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有価物と廃棄物の関係

以前「有価物と再生の違い」については説明いたしました。では有価物と廃棄物の関係についてはどうなのでしょうか?
排出事業者には不要ですが鉄スクラップ、銅線、紙などまとめると市況によってかわりますが数円~数十万で業者が買い取ってくれる物もあります。総合判断説によって「有価物」は「廃棄物でない物」をいいます。
ですが有価物であっても運賃が上回る場合、排出者が費用負担しなければいけないは逆有償となります。運転期間中は法律上「有価物」であっても「廃棄物」として扱わなければなりません。燃料価格に左右される運賃や市況によって変わる売買価格は常に見極めておく必要があります。

第四 「廃棄物」か否か判断する際の輸送費の取扱い等の明確化

  1. 産業廃棄物の占有者(排出事業者等)がその産業廃棄物を、再生利用又は電気、若しくはガスのエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者へ引渡す場合においては、引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場合であっても、少なくとも、再生利用又はエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないと判断しても差し支えないこと。
  2. 上記1の場合において廃棄物に該当しないと判断するに当たっては、有償譲渡を偽装した脱法的な行為を防止するため、「「行政処分の指針」(平成25年3月29日付け環廃産発第 1303299 号本職通知)第一の4の(2)において示した各種判断要素を総合的に勘案する必要があるが、その際には、次の点にも留意する必要があること。(1) 再生利用にあっては、再生利用をするために有償で譲り受ける者による当該再生利用が製造事業として確立・継続しており、売却実績がある製品の原材料の一部として利用するものであること。 (2) エネルギー源としての利用にあっては、エネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者による当該利用が、発電事業、熱供給事業又はガス供給事業として確立・継続しており、売却実績がある電気、熱又はガスのエネルギー源の一部として利用するものであること。(3) 再生利用又はエネルギー源として利用するための技術を有する者が限られている、又は事業活動全体としては系列会社との取引を行うことが利益となる等の理由により遠隔地に輸送する等、譲渡先の選定に合理的な理由が認められること。
  3. なお、廃棄物該当性の判断については、上述の「行政処分の指針」第一の4の(2)の②において示したとおり、法の規制の対象となる行為ごとにその着手時点における客観的状況から判断されたいこと。

【平成25年3月29日付けの通知(環廃産発第 130329111号)】より抜粋

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